退去時の敷金精算でトラブルが起きた際の対処法

賃貸物件に住んでいると、退去するときの敷金精算についてどのように算出しているのか疑問に思う方は多いでしょう。

現に敷金精算の内容に納得がいかない、などのトラブルは少なくありません。

本記事では、退去時の敷金精算でトラブルが起きた際の対処法について解説します。

敷金精算の仕組み

敷金精算とは、賃貸物件の契約時に大家（貸主）に預けた敷金を、退去時に発生した原状回復費用を差し引いて精算することです。

原状回復費用は、退去時に管理会社または大家が部屋の傷や破損をチェックして確定します。

敷金が原状回復費用を上回った場合、差額分が返還されます。

退去時の敷金精算で起こりやすいトラブル

退去時の敷金精算では、たびたびトラブルが発生します。

起こりやすいトラブルとして、原状回復費用が相場より高額で敷金が戻ってこないケースや、大家が負担するべき費用まで原状回復費用に含まれていたケースなどが考えられます。

原状回復費用は、通常の使用範囲で生じた損傷や経年劣化については大家側が負担し、入居者の故意や過失など、通常の使用範囲を超えて生じた損傷は入居者負担とされています。

なかには、退去時に敷金から一定額を差し引く、敷引特約を契約書に記載しているケースもあります。

敷引金額があまりに高額なときは無効となりますが、契約時には入念な契約書チェックが必要です。

退去時の敷金精算でトラブルが起きた際の対処法

もし退去時の敷金精算でトラブルが起こってしまったら、裁判手続きの前に敷金返還を求めた書面を送付し話し合いによる解決を目指しますが、それでも和解が難しい場合は訴訟を起こします。

また、話し合いで直接交渉はせず早めに弁護士などの専門家へ相談した方が有利になります。

直接交渉すると感情的になりやすく、交渉が進まない恐れがあります。

交渉の代行は、原則として弁護士にしかできないので、まずは弁護士に相談して交渉全般を行ってもらったほうが良いでしょう。

まとめ

今回は、退去時の敷金精算でトラブルが起きた際の対処法について解説しました。

敷金は、退去時に原状回復費用を差し引いて返還されますが、契約内容や返還額に関してトラブルが発生しやすくなります。

もしトラブルが起きた際は、専門家の力を借りれば早期解決が期待できるので、弁護士へ相談することを検討してみてください。