遺言書の無効確認は難しい？不公平な遺言への対処法とは

遺言書の内容が特定の相続人に極端に偏っていたり、不公平な場合、トラブルに発展することがあります。

特に、遺言者が高齢であったり、認知症を患っていた状態で作成された遺言書については、その有効性自体が争われることも少なくありません。

ここでは、遺言書の無効確認の可否と不公平な遺言書への対処法について考えていきます。

不公平な遺言書の例

「不公平な遺言書」とは、法的に無効であるかどうかに関わらず、遺された相続人にとって感情的に納得しがたい内容の遺言書を指します。

よくあるケースとしては、長男にすべて相続させ、他の相続人には一切相続させないといった記載の遺言書や親の介護をしていたのに遺言書にその貢献が全く反映されていないといった場合が挙げられます。

遺言書の無効確認が認められる可能性がある場合

遺言書が無効であることが認められるハードルは高いですが、以下のような事情が見られる場合、無効確認が認められる可能性があります。

形式的な要件を満たしていない

遺言書は、民法で定められた厳格な形式を満たしていなければ、たとえ遺言者の真意であったとしても無効となります。

たとえば、自筆証書遺言の場合、その一部でもパソコンで作成されていたり、署名や日付が欠けていたりすると無効となる可能性があります。

遺言能力がなかったと疑われる事情がある

遺言書を作成する際、遺言者には遺言能力がなければなりません。

遺言能力とは、自身の財産や相続人を理解し、遺言の内容がもたらす法的効果を判断できる精神的な能力をいい、遺言者が認知症や精神障害を患っていた場合は遺言能力がなかったと判断される可能性があります。

それによって、遺言書が無効であると主張できることになります。

不公平な遺言書への対処法

遺言書が無効であると主張する場合、まず調停を申し立てることが考えられます。

それでも紛争を解決できない場合には、地方裁判所に「遺言無効確認訴訟」を提起する必要があります。

遺言無効確認訴訟は、遺言書が法的に無効であることを裁判所に確認してもらうための訴訟です。

遺言無効確認訴訟は、その後の遺産分割にも効力を有するため、勝訴すると遺言書が無効であることを前提として遺産分割が行われることになります。

まとめ

不公平な内容の遺言書であっても、原則としてその効力は有効です。

しかし、形式的な不備、遺言能力の欠如、不当な影響・強迫があった場合など、例外的に無効となる可能性も存在します。

遺言書が無効であると主張するには、遺言無効確認訴訟を提起することが考えられますが、証拠集めなどが難しくそのような場合はひとりで抱え込まず、相続問題に詳しい弁護士に早期に相談することをおすすめします。